労働者には雇用者に対して労働力や成果物を提供する義務があるのと同時に、労働に対する正当な対価を受けとる権利があります。代表的な例では、会社員に対する給与や賞与が挙げられます。現在、社会的にコンプライアンスの強化などで法令遵守を進めていますが、すべての企業で徹底されているわけではありません。

そのような一例として、残業代の未払い問題があります。未払いの残業代請求を行うにはさまざまな方法がありますが、ここでは、専門家である弁護士を活用した方法について説明します。

弁護士を利用することで得られるメリットには、大きく分けて2つあります。
1つ目は、残業代請求に関する交渉や書類作成などの対応を委任できることです。仕事をしながら並行して企業と交渉することは、肉体的にも精神的にも大きな負担になります。しかし、弁護士に依頼することで依頼者は企業と直接交渉する必要がなくなります。
 
2つ目は、依頼者にとって最大限有利な残業代請求を行えることです。専門家によって法的根拠を元に未払いの残業代が計算されるため、企業側の提示する金額をそのまま認める必要がなくなります。このように、弁護士を活用することで残業代請求は格段に実行しやすくなります。

また、普段から時間外労働に発生する残業代を把握しておくことも、未払い問題の解決に有効です。そのためには、実際の労働時間を日常的に記録したり、企業からの時間外労働の指示を記録することも役に立ちます。さらには、企業と労働組合で締結された時間外労働に対する条件や、雇用契約を結んだ際の条件をしっかりと確認することで、本来受け取るべき残業代が支払われない事態を回避することができます。"