最近では労働者が自分たちの権利を主張する事が増えており、労使間でのトラブルは増加傾向にあります。ニュースでも残業代の未払い問題が取り上げられるのを度々目にする機会があります。元々きちんと法律を守っていればそのような問題もないのですが、現実はそう単純ではないです。

そこで、ここではどのような人が残業代の未払い問題の対象となるのかについて説明します。うちは残業代が出ないと伝えられている、などと諦めてしまっている人は特に注意をする必要があります。元々労働者は労働力を提供し、その代わりに賃金をもらっていますが、雇用主が好き勝手に労働者を縛り付ける事が無いように労働者の権利を守るための労働基準法という法律があります。

この法律では労働時間に関する制限があるために、雇用主が賃金を払っている事を理由に、好き勝手に労働者を拘束する事は出来ないようになっています。ただ、決められた時間だけでは仕事が成り立たない場合は所定労働時間外でも賃金を支払う事で残業をしてもらう事とは可能となっています。

つまり、残業をしている時点で残業代を受け取る権利が労働者にはあり、うちでは支払わない事になっているなどと雇用主が説明していても、それは無効という事になります。

未払い請求をする場合には証拠を提示する必要があります。また、実際の未払い分の賃金を計算する必要がありますが、その計算は状況によって変わってきますので、計算も単純ではないです。そのために、請求をしようとする場合には自分だけで行う事も可能ではありますが、弁護士に相談してみるのも一つの手です。