時間外労働について、国は限度時間を定めており、1か月の残業時間の限度は45時間、1年では360時間となっています。そもそも時間外労働を命じるには、労働者と会社側で「労使協定」を結び、何時間の残業をするのかについての取り決めが、なされなければいけません。

法律上では、時間外労働は、労使協定締結という手続きを経て、特別の場合には割り増し賃金というペナルティーを伴って、許されるという仕組みとなっています。

平成22年4月以降、月60時間を超える残業には、通常の2割5分という割り増し額ではなく、5割以上の割り増し賃金率で、残業代を支払うように決められています。この60時間を超えると5割増しの残業代の適用は、現在は大手企業のみが対象となっており、中小企業に関しては猶予されているのが現状です。

5割増しという、非現実的なペナルティーを課すことにより、60時間を超える残業を阻止するということを目的としています。労働基準法では、1週について40時間、1日について8時間を超える労働をさせてはならないと規定されています。

労働時間が、6時間を超える場合には45分間、8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩を与えなければならないとも定められています。また、毎週少なくとも1日の休日を与えなければならないとも規定されています。

長時間労働により、体や心の健康を害したと、労災請求をする方も少なくありません。過重労働で健康を害することがないように、注意しましょう。