最近では労働に関する問題の一つとして、みなし残業が度々ニュースなどで取り上げられています。そのために、みなし残業という言葉だけで悪いイメージを持つ人がいますが、必ずしも違法であるという訳ではないです。

元々みなし残業というのは、給料や手当の中に決められた時間までの残業代は既に含まれている事を言います。例えば、月10時間の残業代を含むという場合は、月の残業時間が10時間までならば、既に給料の中に含まれているという事で別に残業代が出るという事は無いという事です。

特に悪い意味で用いられているわけでは無く、雇用主にとっては残業代の計算をする手間が省けるというメリットがありますし、労働者にとっても既定の残業代に関しては残業時間がそれよりも短い場合でも支払ってもらえるためにメリットがあり、規定時間を超えた分の残業代については別に支払ってもらう事が出来ます。

また、みなし残業は深夜や休日などの割増賃金に対しては支給しないのが一般的ですが、きちんと割り増し分を計算した上で支給する分には問題はないのです。

この仕組みを利用して法に無知であったり労働者が立場が弱い事に付け込んで残業代をきちんと支払わない企業が問題となっているのです。例えば、給料に残業代が含まれているから残業代は出ないなどといった説明をしていても、その残業時間や賃金がきちんと適切に守られている場合は問題ないのです。

一方、決められた時間を超えていたり賃金の支払いが労働法で定められた基準よりも下回っている場合が問題となるのです。その点を理解して違法であればきちんと対処する事が大切です。