働くことのできる日本国民には日本国憲法第27条によって「勤労の権利」とならんで「勤労の義務」が課せられています。
 
ただ「働かなければならない」といわれても、働く環境や条件などが守られていないと経済的にも不安定ですし、身分の保証がないとこの条文は「絵に描いた餅」になってしまいます。
 
そのために憲法を補うために憲法では同じ第27条で「賃金、休息時間、その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあります。それを根拠に設けられた法律が労働基準法で、1947年に制定されました。

そのことによって労働者が安心して働くことができる基盤ができたのです。
労働基準法ではたとえばずっと就業時間を越えて働いていた労働者に対して残業代を支払うように規定しています。
 
もちろん月に就業可能な残業時間についても定められているのです。労働基準法では残業代の割増率と割増賃金額についても定義されており、企業が違反した場合は労働者は正当な賃金を請求する権利があります。

「残業」の定義としては、会社が法定労働時間内で定める所定労働時間を超えて働くことを指します。
「法定労働時間」とは1日8時間、週40時間で、それを超えた労働が残業になります。
割増賃金の計算式は「割増賃金=1時間あたりの通常賃金×時間外労働などの時間数×割増率」にて算定されます。
 
「1時間あたりの通常賃金」とは諸手当てを除いた1ヶ月の賃金を1ヶ月の所定労働時間で割ったものです。
もちろんこの中には賞与などは含まれません。