労働基準法では法定労働時間または所定労働時間を超えて就業した場合には、割増賃金を支払うように定めています。法定労働時間は9時から18時となりますが、通常であれば就業規則によって就業時間が定められています。

就業規則による就業時間が所定労働時間となりますので、時間外労働に関しては残業代を支払う必要があるのです。割増し賃金の基準は法律で定められていますので、基本的には法律に従って支払わなければいけませんが、現実には企業の中で独自に運用されている場合があります。

労働基準法による残業代は詳細に区分されて定められていますが、午後10までの時間は時間外労働として25パーセント以上の割増賃金となります。午後10時までの勤務であっても法定休日に働いた場合には、休日労働として35パーセントの割増となります。

午後10時を超えて勤務した場合には、深夜労働として25パーセント以上の割増となりますが、午後10時以降は時間外プラス深夜労働となり、50パーセント以上の割増賃金となります。労働基準法による時間外手当に関しては、法律に定められた用語を正しく理解する必要があります。

法定労働時間と所定労働時間は違いますし、時間外労働と深夜労働、休日労働とそれぞれに割増率が定められています。また18歳未満の労働者には時間外労働が認められていませんので注意が必要です。

雇用形態によっては勤務時間が8時間未満となる労働者もいますが、1日8時間の法定労働時間内に行われる残業となるため、割増賃金を支払うかは企業が決める内容となります。